設立・沿革＜市民会議とは＜「ののいちっ子を育てる」市民会議

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設立・沿革

〔設立年月日〕	昭和62年5月6日
〔目的〕	“ののいちっ子を育てる”市民会議は、野々市市全域にかかる青少年健全育成について協議し、連絡提携を図り、幅の広い市民運動を展開することを目的としています。
〔事業〕	“ののいちっ子を育てる”市民会議は、目的達成のため次の事業を行います。 1　家庭教育の見なおし運動 2　良い社会環境づくり運動 3　その他、青少年の健全育成に必要と認められる事業
沿　革　（平成11年度以降）
〔平成11年度〕	急増する青少年非行問題などの研修会を育成関係者や指導者を対象に年４回開催する。また子育て過程のなかで重要な時期を占める幼児期の子どもを持つ親や育成関係者を対象とした取り組みが開催される。
〔平成12年度〕	将来にわたって高度情報化社会が子どもに与える影響を問題視し、7月に青少年問題研修会「情報通信機器と青少年非行」を開催。以後もインターネット、携帯電話に関する初期的取り組みを行う。
〔平成13年度〕	野々市町では教育センターと少年育成センターを分離独立させ、それぞれのセンターに専任職員を配置し、機能の拡充・強化を図る。これに合わせて、“ののいちっ子を育てる”町民会議についても、その事務局を生涯学習課から町少年育成センターへ移管し、官民一体となった健全育成活動を目指す体制を整える。
〔平成14年度〕	インターネット、とりわけ携帯電話が誘因や媒介となる青少年の非行や犯罪が激増し、深刻な問題となっているのを受け、青少年の携帯電話利用対策に力点を置く取り組みを行うこととし、携帯電話対策準備会を発足させる。
〔平成15年度〕	今年度より本格的に携帯電話対策事業に着手し、「プロジェクトＫ（携）携帯電話対策部会」を立ち上げる。
〔平成16年度〕	青少年育成国民運動実践調査研究事業の推進事業を通して携帯電話対策事業の拡充・深化と“ののいちっ子を育てる”町民会議の活動力を更に向上させ活性化を図る。
〔平成17年度〕	文部科学省青少年有害環境対策推進モデル事業の委託を受け、携帯電話対策事業の拡充・深化を図る。町民会議に結集する育成関係者や学校関係者が学習プログラム・教材づくりを共同で行ったことで連帯感を強め、新たな課題を解決する実践力が高まった。
〔平成18年度〕	「プロジェクトK（携）携帯電話対策事業」は当初３年の計画であったが、１年延長することとする。
〔平成19年度〕	文部科学省「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」において、プロジェクトK（携）携帯電話対策事業等の発表、衆議院「青少年問題に関する特別委員会」おいて「子どもとインターネットをめぐる諸問題」について参考人の意見陳述を行い、全国から注目される。
〔平成20年度〕	内閣官房教育再生懇談会携帯電話問題ワーキンググループにおいて、プロジェクトK（携）携帯電話対策事業について活動発表を行い、必要のない限り子どもに携帯をもたせないための各地域における取り組み事例として、全国から注目される。
〔平成21年度〕	プロジェクトＫ（携）携帯電話対策事業への取材・視察を、新聞社・市議会などの各方面から受け入れる。
〔平成22年度〕	ゲーム機器によるインターネット接続等、ゲームに関する諸問題について講習会を開催し、問題点の学習や指導力・対応力の向上を図る。
〔平成23年度〕	市制施行に伴い、会議の名称を「“ののいちっ子を育てる”市民会議」とする。
〔平成24年度〕	スマートフォンなどの次世代モバイルツールについての学習会や、県外への視察研修などを実施し、新たな情報や問題点について学習する。
〔平成25年度〕	これまでの「携帯電話対策部会」を「メディア対策部会」に改組し、関係団体・機関と連携しながら、子どもとメディアに関する問題について啓発活動などを推進する。
〔平成26年度〕	新たに設置された野々市市青少年メディア対策連絡協議会へ一部事業を引き継ぎ、構成団体として連携・協力し、メディアに関する問題の対応を図る。
〔平成27年度〕	情報端末利用に関する家庭内でのルール作りを推進するとともに、メディアやインターネットの問題を広く市民に啓発する。
〔平成28年度〕	創立30周年を記念して事業が行われ、それに伴い記念誌も発行する。情報端末利用の低年齢化に係り幼稚園保育園にもルール作りを啓発する。情報端末利用が健康や学力に与える影響について市民に周知する。
〔平成29年度〕	第８回子どものケータイ利用を考える全国市民ネットワーク全国会議の事業が行われ、健康被害や青少年が日頃トラブルに遭いやすい問題を取り上げる。全国の啓発現状を知り、情報交換・交流の場とする。
〔平成30年度〕	あいさつ運動の行事名を『愛と和　ののいち５万人あいさつ運動』と改め、青少年だけではなく全市に広まり、全市民が取組めるものとなればと新たな運用を始め、その取り組みの一つとして啓発バッジとデザインを一新したのぼり旗を作成。
〔平成31年度〕	WHOが「ゲーム障害」を認定し、環境の変化に合わせ「ノーテレビ・ノーゲームデー」から「ノ（の）ーネット・ノ（の）ーゲーム・ノーテレビ　一（いち）番大切家族ふれあいの日」とタイトルを変更した。月に一度、インターネットやゲーム、テレビをやめて親子の対話や読書を楽しむことができる子どもの育成や家庭環境づくりを行う。
〔令和２年度〕	多用する情報端末に対応するため、市内全小学校１・３・５年生と市内保育園・こども園・幼稚園（４歳児）に加え、中学１年生を対象に児童・生徒及びその保護者へ向けてタブレット対応型「のっティスタンド」を配布しルール作りを啓発する。
〔令和３年度〕	乳幼児のメディア接触時間が問題視されているため、市内保育園に日本小児科学会のポスター「スマホに子守りをさせないで」「遊びは子どもの主食です」を配布し啓発する。
〔令和４年度〕	乳幼児のメディア接触時間が問題視されているため、出生時に日本小児科学会のリーフレット「スマホに子守りをさせないで」を配布し啓発する。

表彰等
平成 4年 3月	松任警察署長感謝状
平成 7年 5月	松任地区防犯連合会・松任警察署長表彰
平成 7年10月	石川県防犯連合会・石川県警察本部長表彰
平成 7年11月	野々市町特別表彰
平成 8年11月	青少年健全育成功労団体県知事表彰
平成13年10月	全国防犯協会連合会「功労ボランティア団体賞」
平成17年 4月	野々市町合併50周年記念特別表彰
平成18年10月	全国防犯協会連合会・警察庁長官「防犯功労者団体表彰」
平成19年11月	社団法人青少年育成国民会議「青少年育成功労者等の顕彰」

“ののいちっ子を育てる”　市民会議　　（野々市市教育委員会生涯学習課内）

〒921-8510　石川県野々市市三納一丁目１番地　　Tel：076-227-6117　　Fax：076-227-6258

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